年収400万円 サラリーマンFX 課税所得計算

ここでは、年収400万円 サラリーマンFX 課税所得計算 に関する情報を紹介しています。

年収400万円 サラリーマンのFX税金計算


年収400万円のサラリーマンがFXで利益を出すとどれくらいの税金になるかを計算していきます。ここでは以下を前提に計算しています。



  • 扶養控除無(共働きが多いようなので)
  • 年齢40歳以上(介護保険料払っている)
  • 便宜上、標準報酬月30万円で設定

年収400万円といっても、それにそのまま税金を課される訳ではありません、サラリーマンの場合には結構厚めの給与所得控除があり、実際に課税される所得は大幅に少なくなります。今回は、この流れを計算していきます。ここでの計算は、税務署さんが配布している「所得税の確定申告の手引き」を基に行っています。それぞれの目安としてご利用下さい。



給与所得計算 年収400万円FX税金


年収400万円の税金を課税する際の給与所得計算は以下のようになります。



  • 400万円÷4×3.2-540000円=2,660,000円

年収400万円でも、税金の計算の基礎としては266万円となります。400万円と266万円の差の134万円は必要経費のようなものと見なされています。これ私のような自営業では400万円がそのまま税金の計算の基礎になります。必要経費だって134万円も作るのは凄く大変なのです。



サラリーマンの方が税金計算上は優遇されている部分もあるのです。・・・・と、自営業になってから私は知りました。



社会保険料計算 年収400万円FX税金


次に社会保険料計算です。社会保険料は健康保険料と厚生年金保険料にわかれています。健康保険料と厚生年金の金額をそれぞれ計算していきます。これは、標準報酬を基に決まり、会社と従業員で半分ずつ負担する仕組み(会社によっては負担額4分の1など有り)です。標準報酬30万円での従業員負担額はこうなります。



  • 健康保険料:月14,145円(介護保険料込)
  • 厚生年金保険料:月21,963円
  • 年間負担額:(14,145円+21,963円)×12=433,296円

年収400万円のサラリーマンは大体年間43万円くらいの社会保険料負担をしており、税金計算上はこの金額を上記所得から差し引けます。



課税所得計算 年収400万円FX税金


最後に課税所得計算をします。年収400万円くらいだと共働きの世帯も多いため、扶養控除は無しで考えました。そのため、所得控除は基礎控除の38万円だけにしています。計算は以下のようになります。



  • 税金計算上の給与所得:266万円
  • 社会保険料・基礎控除差引:266-43-38=185万円
  • 年収400万円のサラリーマンの課税所得:185万円

この185万円に税率をかけて税金の計算がされます。ちなみに、この前提と同じ場合の所得税と地方税が大体こうなります。



  • 所得税:185万円×0.05=9.75万円
  • 地方税:185万円×0.10=18.5万円
  • 合計:9.75+18.5=28.25万円

概算の税金額です。地方税等は基礎控除の金額が違ってきますので税金に少しズレが出ます。



次回より、この185万円にFXの利益を加えて年収400万円のサラリーマンのFX税金計算をしてまいります。



くりっくま アセル

おはようございます。
くりっくまです。

計算式が多くなってすみません。
ここの185万円は、次回以降毎回使うので独立して少し詳細に書かせていただきました。サラリーマンの税金は「取られすぎ」と昔からよく言われており、私もサラリーマンの頃は漠然とそう思っていました。でも、サラリーマンの税金は実は優遇されている部分も多いんです。自営業などの場合は、同じ所得だとサラリーマンよりも税金が多くなるんです。



自営業って税金上は結構辛いですよ。




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コメント
この記事へのコメント
サラリーマンの給与所得控除+自営業の経費→法人化
お世話になっています。
税金は難しいですね。
でも、FXで稼ぐと同じぐらい大事ですよね。
なぜならば、税引き後の利益が手取りですから。
>サラリーマン
>自営業
サラリーマンは給与所得控除が、自営には経費の計上が認められますよね。
両方使えないかと、かんがえると。。。
法人ならば、経費を会社名義で計上して、その従業員のサラリーマンたる自分は給与所得控除が使えるというわけです。
もちろん、不利なこともあり、
税務署も網をかけていて、その同族企業が給与を足して1600万円を超えると、給与所得控除が否認されたり、、、
税務申告が面倒だったり、
法人が黒字のときは、法人税がかかったりします。
一方、法人化の有利な点は
・損失の7年繰越ができたり→損益が安定しないトレード派に向いている。
・自宅を”社宅”と称して、経費計上ができ、安く従業員に貸すことでメリットがあったり。。
します。
今後の数年後の金融一体課税成立すると、法人とどちらが有利かまだわかりませんが。。
税金は勉強すればするほど、実入りがありますよね。
税金の記事楽しみにしています。
2008/04/11(金) 23:33 | URL | saru999 #l0yaxqJ6[ 編集]
SARU様
(*^。^*)
コメントありがとうございます。
コメント内容とても勉強になりました。法人化の部分はこれからの研究課題です。
今度教えて下さい。
2008/04/12(土) 18:55 | URL | くりっくま #-[ 編集]
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